東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
市としては、議員ご質問の詳細な火災発生現場等の情報を石巻地区広域行政事務組合の消防本部とともに、消防テレホンサービスの新たなサービスとして、防災関係者及び全消防団員を対象にメールで火災の発生場所、火災の種類、周辺地図など詳細情報を送信できるよう、令和５年４月、来年の４月からその運用に向けて今準備を進めているというところであります。 次に、（３）についてお答えいたします。
市としては、議員ご質問の詳細な火災発生現場等の情報を石巻地区広域行政事務組合の消防本部とともに、消防テレホンサービスの新たなサービスとして、防災関係者及び全消防団員を対象にメールで火災の発生場所、火災の種類、周辺地図など詳細情報を送信できるよう、令和５年４月、来年の４月からその運用に向けて今準備を進めているというところであります。 次に、（３）についてお答えいたします。
なぜこの防犯カメラを言ったかというと、今年に入って、いろいろなメールが各学校に届いていますね。７月には仙台市内の高校で、校門に爆破予告の貼り紙があったりとか、それから８月には大崎市の中学校で爆破予告の貼り紙、そして校内で不審な箱も発見されたと。 こういうことで、校内に不審者なりそういう方の侵入を防ぐという意味合いで防犯カメラと言いました。
本市では、まちづくりへの市民の参加を促し、積極的に市民から意見を求めて市政に反映するため、パブリックコメントのほかに市民1,500人を対象としたまちづくりアンケートの実施、各市民センター単位での市政懇談会の開催、年４回の自治会長会議の開催、市ホームページからメールでご意見を受けているなど、様々な形で市民等に市政への意見と参加を求めております。
また、この日は午後７時７分に大雨・土砂災害警報が発表され、その後午後10時20分には浸水害警報が、午後10時59分には１時間当たり100ミリの記録的短時間大雨情報が、午後11時13分には洪水警報がそれぞれ発表されたことから、同時刻に第１号非常配備態勢を取り、災害対策本部会議を開き、情報収集及び市民への防災行政無線や市登録メールを用いた情報発信を行いました。
ホームページ等による発信やメールによる相談も充実度を増しており、いじめ等の生徒指導問題においても機動性を発揮しております。 今年度の状況から、来所者支援室、けやき教室です。それから教育相談・カウンセリング室、訪問支援室、そして青少年支援室の４室を同一箇所に置いて連携を図ることが発展的運営に必要であると認識をしております。
また、既に導入している防災情報に係る東松島市メールサービスや観光情報のフェイスブックによる発信についても、その中に取り組んでまいります。 以上であります。 ○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
ＳＮＳでの情報が出る話も含めて質問がありましたけれども、今回の感染で、一斉メールで間違って送ってしまったという世界も実際にあったりするので、そんなことがあると本当に父兄にとっては不安になるし、このＳＮＳの世界というのは非常に怖いのですよね。
これにより、行動意欲が旺盛な全国各地のモンベル会員約100万人に対し、会報誌やＷＥＢ、メールでの効果的な情報発信が可能となり、本市の観光ＰＲと併せ、会員の関心が高いアクティビティや物産に関する情報発信も行っております。
システム上、先ほどシンテレワークシステムという紹介申し上げましたけれども、それはどの職員もインストールが可能でございますので、在宅勤務、その当該管理職が当該職員に対してメールをすればできるという環境ではございます。
また、高齢者のＩＴ利活用支援については、ＩＴ利活用スキルの習熟が進む中で、容易に入手可能となった情報のうち、迷惑メールや有害サイトへの誘導など、悪意のある情報等に惑わされることのないよう、本市の消費生活相談事業による市報の啓発記事掲載や、防災無線による注意喚起を継続的に実施してまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。
27日は、台風に備え、災害対策本部員会議を開催し、防災行政無線や市の広報メールでの注意喚起のほか、避難所の開設を指示しました。午後６時に警戒レベル３、高齢者等避難を発令し、市内の避難所に18人の方が避難されました。また、同日、旧浜市小学校において、株式会社東松島ファームの野菜工場の起工式が執り行われました。
同様に私に対するメールだとかお手紙も市民からあるわけですが、お叱りや、あるいは苦情もありますけれども、そういう中で職員の仕事ぶり、あるいは対応に対する感謝のお手紙やメールも届いております。
特に障害者は電話による相談が困難な場合もあることから、コールセンターなどの相談窓口では専門的な用語や抽象的な言葉を用いず説明するほか、電話以外ではファクスやメール等による相談対応が可能となるよう検討を行うことが必要であります。 今回、市では障害者の方々に限らず、タクシー券を追加し、このことについて皆さんから大変喜ばれております。
ここで何回か話し合い、研修を重ねた結果、番組で紹介されていたのは、ある企業さんが取り組むということを明示しまして、どんな取組をしたかというと、ちょっとここも私は笑ってしまったんですけれども、ある女性が入社して20年間毎日続けていたお茶くみを廃止しますという社長からのメールが第一歩だったと。
引き続き防災行政無線やメール配信などによる災害関連情報の迅速な伝達などを含め、災害に強いまちづくりを進めているところであります。
また、今はメール配信がどんどんできるようになっておりますので、保護者から、または地域からの情報をいただいた場合に、危険箇所あったらその情報も保護者のほうに知らせるようにしておりますので、今後とも保護者の方、地域の方の連携、協力をいただくとともに、学校職員も子供たちの登下校の安全に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小野幸男） 阿部 としゑさん。
市選挙管理委員会としては、今回の選挙における投票率向上のための取組として、市報、市ホームページ、防災メール、防災行政無線、ラジオ石巻等での投票の呼びかけや、公用車への啓発用マグネットの掲示、市役所で使用する郵便封筒への啓発広告掲載、市内飲食店・金融機関等への啓発用ポスターの掲示やポケットティッシュの配置などにより啓発を行いました。
申請が必要だった方のうち、家計急変家庭の想定件数は約５００件程度を見込んでおりましたが、想定以上の申請があり、チラシの配架、メール配信、ラジオや回覧板など様々な周知の効果により、必要な方々に情報が行き届いたものと捉えております。 57: ◯佐藤和子委員 想定以上の世帯の申込みがあったということで、この広報について強化していただいて大変ありがとうございます。
それから、ただいま御指摘のございました来所相談が難しい方につきましては、メール、それから電話での対応をしておりますほか、訪問面接も実施しておりまして、相談者の状況に応じまして、相談者の御自宅をはじめ、お近くの支所、あるいは公民館などを活用した個別相談にも対応させていただいております。
大震災になって一番最初に実はつながったのはインターネットでエクアドルから来たＥメールで、フェイスブックで来て、大丈夫でしたかというメールでした。やはりそのような部分、これからこのオンライン化を進めていくことによってやはり、基本的にはやはりフェース・ツー・フェースでコミュニケーションを取るというのが重要だとは思いますが、さらにそれを飛躍をさせた形でこのオンライン化を進めていただければと存じます。